- 地域計画内の農地を転用するには
農地を転用するには、まず、地域計画から除外してもらわなくてはなりません。これには地域計画の変更申請をします。地元協議、広告縦覧などの手続きがあり、数カ月を要するでしょう。
- 太陽光発電の国の許可基準は？
太陽光発電設備の許可基準にに関して、経産省、農水省、国交省、環境省の担当課長が申し合わせた書類です。国の許可基準についての考え方が集約されています。
- 奈良県内の市町村の太陽光発電規制条例
奈良県内では８市町が太陽光発電設備を規制する条例を定めています。規制の程度には差があり、届出を求める自治体、首長の許可を必要とする自治体があります。
- 奈良県内の景観条例と景観法の関係は？
県の景観条例と市町村の景観条例は並列の関係です。両方の適用を受けることはありません。いずれも、景観法が「条例で定める」としたことなどを盛り込んでいます。
- 奈良県内の農地転用申請の締切日は?
奈良県内で農地転用申請をするとき、市町村農業委員会が申請を受け付ける締切日は、毎月２０日、２５日、月末の３通りがあります。市部では２５日が最も多くなっています。
- 市街化調整区域内に作れる施設は？
市街化調整区域で作れる施設は、①開発行為ではないもの②開発行為だが法令で認められているもの――の二つです。
- 農地にはランクがある？
農地は、農振法、農地法で５種類に区分されています。農用地区内農地、甲種農地、第１種～第３種農地です。上のランクほど農地転用は難しくなります。
- 農地法上の農地ってなに？
農地法上の農地の定義は「耕作の目的に供される土地」です。これには、耕作しようとすれば耕作できる休耕地も含みます。登記地目とは直接の関係はなく、登記簿上は農地になっていても非農地判断を受けられるケース、登記地目が宅地であっても、農地と判断されるケースがあります。
- 農地転用が不許可…どうしたら
農地転用が不許可になった場合は、都道府県知事に対して審査請求したり、処分取消しの訴訟を起こすことができます。
- 農地転用すると年金をもらえなくなる？
農地転用をすると、農業者年金のうち、特例付加年金の支給が原則中止になります。農業者老齢年金は引き続き支給されます。
- 農地転用で必要な同意・承諾とは
農水省のルールでは、その土地について権利をもっている人、水利権者、土地改良区の同意や承諾などを得なければなりません。窓口となる市町村の農業委員会では、このほか、隣接農地の所有者や耕作者の同意、農業委員（農地利用最適化推進委員）の確認などを求めます。
- 農家住宅を建てるときの要件は
農家住宅を建てられる「農業を営む者」の要件は、①農業をしていて、将来も農業を続ける意思があり、農家台帳に登載されている②１０アール以上の農地を耕作している――ことです。
- 土地改良区
土地改良区の仕事は、水の流れと農地を整え、管理することです。具体的には、水路の整備や維持管理、農地の区画整理、農道の整備などです。
- 標準処理期間
農水省の定める標準処理期間は、農地のまま売買・賃貸する農地法第３条申請は４週間、農地を転用する第４条申請、農地を転用して売買・賃貸する第５条申請は６週間となっています。
- 目標地図
目標地図は、農地１筆ごとに、１０年後の耕作者を示した地図で、市町村が作成します。農地を効率的に利用するために作られる地域計画の核心部分となります。
- 農地ナビ
農地ナビは、農地台帳の一部情報を無登録で閲覧できるサイトです。平成27年から全国農業会議所が運営しています。賃貸、売却意向もわかり便利ですが、情報の更新が乏しいことを会計検査院が指摘しています。
- 農地バンク（農地中間管理機構）
農地バンク（農地中間管理機構）は都道府県ごとに設置されている第３セクターで、農地の借し手と借り手をマッチングします。農地バンクに農地を貸し付けると、協力金がもらえたり、固定資産税が軽減されたりするメリットがあります。
- 農地転用完了報告書
農地転用の工事完了報告書を提出しないと、督促や事情聴取を経て、指導・勧告が行われ、許可の取消処分が行われる可能性があります。
- 農業委員会
相続においては届出先となり、農地転用や売却に関しては申請先となるのが農業委員会です。原則として、農地のある市町村には、一つ設置することになっていて、全国で１７０２の農業委員会があります（令和２年１０月…
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- 開発許可
開発行為とは、建物を建てるために土地の区画形質を変えることです。開発許可は▽面積が小さい▽公益上必要▽軽微、といった、一部の開発行為には必要ありません。
