新エネルギー計画で農地の太陽光発電はどうなる？新着!!
2025年1月3日
新しいエネルギー基本計画で、農地に設置する太陽光発電設備については、「営農が見込まれない荒廃農地への再生可能エネルギーの導入拡大を進める」と明記しています。
地域計画内の農地を転用するには
2024年11月2日
農地を転用するには、まず、地域計画から除外してもらわなくてはなりません。これには地域計画の変更申請をします。地元協議、広告縦覧などの手続きがあり、数カ月を要するでしょう。
奈良県内の市町村の太陽光発電規制条例
2024年10月13日
奈良県内では８市町が太陽光発電設備を規制する条例を定めています。規制の程度には差があり、届出を求める自治体、首長の許可を必要とする自治体があります。
奈良県内の景観条例と景観法の関係は？
2024年8月30日
県の景観条例と市町村の景観条例は並列の関係です。両方の適用を受けることはありません。いずれも、景観法が「条例で定める」としたことなどを盛り込んでいます。
奈良県内の農地転用申請の締切日は?
2024年7月28日
奈良県内で農地転用申請をするとき、市町村農業委員会が申請を受け付ける締切日は、毎月２０日、２５日、月末の３通りがあります。市部では２５日が最も多くなっています。
農地転用で必要な同意・承諾とは
2024年5月26日
農水省のルールでは、その土地について権利をもっている人、水利権者、土地改良区の同意や承諾などを得なければなりません。窓口となる市町村の農業委員会では、このほか、隣接農地の所有者や耕作者の同意、農業委員（農地利用最適化推進委員）の確認などを求めます。