• 農地を農地のまま売りたい・買いたい
• 農地を農地のまま贈与したい・受贈したい
• 農地を農地のまま貸したい・借りたい
• 農地を無償で使わせたい・使いたい

農地のまま売買、賃貸するには３条許可が必要

農地を、農地の用途のまま賃貸したり、売却したりする際は、市町村の農業委員会から許可をもらわなければなりません。農地法第３条に規定があるため、「３条許可」と呼ばれています。

▽農地法３条第１項の骨子
農地について所有権を移転し、又は地上権、賃借権、使用貸借権などの権利を設定・移転する場合には、農業委員会の許可を受けなければならない

農業委員会の許可を受けていない売買、賃貸借などは無効です。許可書は法務局での登記手続きに必要になります。

手続きの流れ

農地法３条申請を当事務所にご依頼いただいた場合の流れは次のようになります。

不許可になるのはどんな場合？

農地法３条申請をしても、主に譲受人に問題があると許可されません。

• 農作業にあたる世帯員、機械の数、技術が不足している（全部効率要件）
• 原則年間１５０日以上、農業に従事できない（農作業常時従事要件）
• 周辺農地との調和を乱す（地域との調和要件）
  無農薬地域で有農薬農業を行う、水利調整に参加しないなど
• 取得してすぐに転用・転売する計画がある（耕作要件）
• 農地所有適格法人ではない（農地所有適格法人要件）

以下、くわしく見ていきましょう

①全部効率要件

農作業にあたる人数、機械の数、技術が不足している場合は許可を受けられません。

▽農地法３条第２項第１号の骨子
所有権、賃借権などの権利を取得しようとする者又はその世帯員等の、耕作に必要な機械の所有の状況、農作業に従事する者の数等からみて、これらの者がその取得後において耕作に供すべき農地の全てを効率的に利用して耕作を行うと認められない場合

②農作業常時従事要件

農地を耕作する人が、原則年間１５０日以上、農業に従事できないと許可されません。

▽農地法３条第２項第４号の骨子
権利を取得しようとする者又はその世帯員等が、その取得後において行う耕作に必要な農作業に常時従事すると認められない場合

③地域との調和要件

周辺農地との調和を乱すと許可されません。無農薬地域で有農薬農業を行う、水利調整に参加しない、といった場合がこれに当てはまります。

▽農地法３条第２項第７号の骨子
権利を取得しようとする者又はその世帯員等が、その取得後において行う耕作の内容並びにその農地の位置及び規模からみて、農地の集団化、農作業の効率化その他周辺の地域における農地の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれがあると認められる場合

④耕作要件

取得してすぐに転用・転売する計画があると許可されません。

▽農地法３条第２項第６号の骨子
農地につき所有権以外の権原に基づいて耕作を行う者が、その土地を貸し付け、又は質入れしようとする場合

⑤農地所有適格法人要件

法人が耕作する場合、農地所有適格法人ではないと許可されません。

▽農地法３条第２項第２号の骨子
農地所有適格法人以外の法人が権利を取得しようとする場合

３条許可の申請方法

　売る人（譲渡人）と買う人（譲受人）、貸す人（貸渡人）と借りる人（借受人）の双方が、農地のある市町村農業委員会に申請します。申請締め切り日は農業委員会によって異なります。奈良県では毎月２５日であるところが多いようです。申請締切日から許可書交付までの標準処理期間は４週間ですが、農水省はさらなる短縮を促しており、１０日ほどで許可が出るところもあるようです。

橿原市農業委員会の申請書の一部

ダウンロードはこちら

３条許可の必要書類

奈良県橿原市の場合、農地法３条の申請に必要な書類は以下の通りです。必要書類は、市町村によって異なります。

市外耕作者の場合は、これに加え、耕作証明書（住所地農業委員会）、居住地より申請地までの地図（所用時間・距離等）が必要です。

また、譲受人が申請地の町内で初めて耕作地を取得する場合① 同意書（隣地）② 同意書（自治会長・水利組合長）が必要になります。