料金表｜行政書士中園事務所

行政書士中園事務所の料金表

＊当事務所はインボイス発行事業者です。　登録番号　T7810118328730

農地に関するサポート料金（消費税込み）

行政書士中園事務所の農地に関するサポート料金をご案内いたします。記載の料金以外に、郵送費、交通費、証明書交付料などの実費を頂戴いたしますが、それ以外の追加料金は一切発生しません。（いずれも消費税込み）

農地転用

農地法４条許可	自分の農地を別の用途に転用	88,000円
農地法４条届出	市街化区域内の農地を別の用途に転用	77,000円
農地法５条許可	農地を別の用途にするため売買、賃貸借	110,000円
農地法５条届出	市街化区域内の農地を別の用途にするため売買、賃貸借	99,000円

農地のまま売買、賃貸、相続

農地法３条許可	農地を農地のまま売買、賃貸借	55,000円
農地法３条の３届出	相続などによる権利取得	33,000円

その他

「農振除外」申請	農業振興地域整備計画の農用地区域から除外	110,000円
承諾の取得	隣地所有者、最適化委員、水利組合長らの承諾取得	１件5,000円
農地法施行規則29条届出	農地に農業用施設の設置	44,000円

相続に関するサポート料金（消費税込み）

■相続基本サポート6万6000円（消費税込み）

含まれるサービス（被相続人１人）	基本料金内	別途必要
相談
戸籍謄本・住民票などの収集	戸籍関係書類・住民票など10通まで。いずれも当事務所で取得	10通を超えると１通につき1,100円ずつ加算役所の交付手数料、郵送料など実費
相続関係説明図の作成	相続人３人まで	相続人が４人以上なら1人につき2,200円加算
固定資産税評価証明書、登記事項証明書などの取得	不動産２個まで	不動産が３個を超えると１個につき2,200円ずつ加算役所の交付手数料、郵送料など実費
金融機関の残高証明書取得	金融機関１社まで	金融機関が２社以上なら１社につき3,300円追加金融機関の発行手数料
財産目録作成
遺産分割協議書作成

▽実費例（自治体、金融機関などによって異なります）

戸籍謄本　450円　　改製原戸籍・除籍謄本　 750円
　住民票　300円
　登記事項証明書　500円
通信費、交通費など
銀行の残高証明発行手数料　　南都銀行なら1,100円

▽オプション（基本サポートに追加、消費税込み）

サービス	行政書士報酬	別途必要
法定相続情報一覧図作成	11,000円	法務局への交通費、通信費など

■相続各サービス単体の費用（消費税込み）

サービス	行政書士報酬	定額内	別途必要な費用
遺産分割協議書の作成	22,000円	戸籍関係書類、登記簿謄本などはご依頼者様が収集	郵送料など実費
相続人調査関係図作成	33,000円	戸籍関係書類・住民票取得10通まで。いずれも当事務所で取得	11通目から１通につき1,100円加算役所の交付手数料、郵送料など実費
法定相続情報一覧図作成	38,500円	戸籍関係書類・住民票取得10通まで。いずれも当事務所で取得	11通目から１通につき1,100円加算役所の交付手数料、郵送料など実費
財産目録作成	33,000円	不動産２個、金融機関１社まで。不動産関係書類、残高証明書などは当事務所で取得	不動産が３個を超えると１個につき2,200円加算金融機関が２社以上なら１社につき3,300円加算役所の交付手数料、郵送料など実費
金融機関相続手続き	22,000円	金融機関１社まで（お客様で戸籍等取得）	１社増えると1万1000円加算
証券会社相続手続き	22,000円	１社３銘柄まで（お客様で戸籍等取得）	４銘柄以上は１銘柄につき5,500円加算
自動車名義変更	22,000円	自動車３台まで（お客様で戸籍等取得）	４台目から１台につき5,500円加算

■相続土地国庫帰属制度（消費税込み）

相続土地国庫帰属の申請書類作成（１筆）

５万5000円（税込み）

＊他の土地が同じ法務局管内である場合は、1筆ごとに1万円増額となります。別の法務局管内なら、別件として費用がかかります
＊申請時に、料金のうちの20％とそれまでにかかった実費（審査手数料１筆１万4000円など）を前金として頂戴します。前金は許可が下りなくても返金されません。許可が下りた後に残り８0％分と申請後にかかった実費をいただきます。
＊このほか、国に支払う負担金がかかります。

太陽光発電施設条例	許可書・届出書の作成、自治体への提出	110,000円
風致地区条例に基づく許可申請		55,000円
道路・水路の占用許可申請		55,000円
埋蔵文化財発掘届出書		33,000円
景観法関連の届出		33,000円